Local Coop

from 2024 week6

/nishio/尾鷲2024-01-23~24から

そこで、国家や自治体が担ってきた「自治」について、「住民自ら治める」という本来の形へと再設計することが、「Local Coop」としての重要な機能となる。これまで行政機関に任せていた役割を、自らの手に取り戻し、より柔軟に、より豊かな暮らしの基盤を構築する。小さな共同体が無数に生まれ、それらを自由に行き来する人たちが、共創と互助により課題解決を行い、新たな価値を生み出していく。

これめちゃくちゃ共感するなmtane0412.icon

地方に行くと実感するのは実際にまちづくりをしているのは市役所の人たち

その第一歩として、地方自治体のサブシステム（第二の自治体）をつくることから着手する、というのが戦略だ。地方自治の在り方をリデザインすることで、Local Coopが目指す小さな世界の分散モデルが見えてくるだろう。

https://localcoop.io/assets/img/figure1.svg

1.共同体の枠組みを規定し、人と人の関係性など社会関係資本を可視化する

2.自治体のサブシステムとして、共同体の「自治（＝意思決定）」を担う

3.共助/互助の仕組みの立ち上げとマネジメント

4.必要なリソース（事業者、資金など）の調達と割当

5.公共サービスなどの共同開発と利用支援

Sustainable Innovation Lab

Next Commons Labの林篤志がファウンダー

Next Commons Labとどう関係してる？

ポスト資本主義社会の基盤となる「Local Coop」構想について | 林篤志｜Next Commons Lab

Local Coopで実装されるサービスやソリューションは、住民がすべてゼロから立ち上げるのではなく、その多くは民間で作られた既存サービスの組み合わせです。しかし、Local Coopに導入されるサービスは、経済的動機や利己的なモチベーションによって駆動するだけではなく、社会的動機や利他性を前提にした地域経済をつくっていくためのツールでなければいけません。中央集権的で利益のほとんどが域外企業に持っていかれるようなサービスは、Local Coopによってフィルタリングされ、また、利便性の追求のみを重視したサービスは、ローカライズされ、自然資本や社会資本の増幅に資するような仕様にマイナーチェンジされます。Local Coopは、企業の在り方やそのサービスが、持続的なエコシステム（地域社会）の一部になっていくようにプロデュースする役割も担っていきます。